障害を持つ人への就労支援のサービスでも、雇用契約を結ぶことで生産活動の場を提供しながらその知識や能力を向上させるのが『就労継続支援A型』になります。
今回はこの就労継続支援A型の特徴やどのような人を対象にしているのか、また気になる賃金（工賃）についてまとめてみました！

就労継続支援A型とは

就労継続支援A型は、障害を有する人が、一般企業からの雇用が困難であるが、雇用契約に基づく就労が可能な人に対して行う就労支援サービスになります。
事業所と利用者の間に雇用契約が締結された上で、就労や生産活動の機会提供と就労に必要な知識、技術、能力向上のための訓練も行います。
雇用契約を結んでいるため、社会保険への加入も義務付けているのが特徴とも言えます。

対象について

就労継続支援A型の支援サービスを利用できる対象についてですが、まず利用開始時の年齢が65歳未満…という条件があります。
その上で、一般企業からの雇用が困難な人ですので、具体的な例としては、

…などがあげられます。

支援内容

就労継続支援A型での支援内容ですが、

…などがあげられます。

平均工賃（賃金）

就労継続支援A型での生産活動、作業は、利用者と雇用契約を結んでいることからも最低賃金が保障されていますのでB型に比べると平均工賃（賃金）は高めです。

利用料金について

利用者が18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は利用者の保護者の所得に応じた自己負担の上限があります。
またその他に食費などについての実費負担もかかる場合があります。

事業所数

就労継続支援A型の事業所は平成27年2月の段階で、2,623事業所あります。

利用者数

就労継続支援B型の支援を利用している人数は、平成27年2月の段階で、46,446人になります。

就労継続支援A型のメリット・デメリットについて

では、就労継続支援A型による支援サービスを利用するメリットとデメリットとはどのようなものがあげられるでしょうか？

メリット

就労継続支援A型のメリットとしては、何より雇用契約を結んだうえでの就労の機会提供…ということで、「最低賃金が保障される」「社会保険に加入できること」があげられます。
また、目的として一般企業への就職がありますが、やはりあくまで就労支援事業ということで利用者自身が少ないストレスで生産活動を行うことができる…というのもメリットといえます。
加えて、利用者自身の得意なこと、不得意なことといった特性を働きながら見極めることができる点も大きなメリットになるといえます。

デメリット

就労継続支援A型のデメリットについてですが、事業所自身の数が就労継続支援B型に比べて少ないこと。また65歳未満という年齢制限があることなどがデメリットとしてあげられます。
加えて、事業所と雇用契約を結んだうえでの生産活動の提供になるため、支援サービス利用開始の段階である程度の能力がないといけません。

就労継続支援A型における平均賃金の状況

厚生労働省の障害福祉課が調べた結果、就労継続支援A型における平均賃金の状況については、

ということがわかっています。

まとめ

障害を持ちながらも「働く」という社会参加、役割の提供を雇用契約を結んだ上で提供する就労継続支援A型ですが、今後はいかに就労移行支援へ橋渡しをするか…さらには一般企業への雇用につなげるか？ということも課題になってくると思います。
ただそこに過度なプレッシャーや負担をかけることなく、利用者自身が「自分らしく」「働きやすい」といったキーワードを盛り込んだ就労生活につなげるか？という点も作業療法士にとっては必要なことかもしれません。

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