就労支援に関わる作業療法士は、職業リハビリテーション（以下、職業リハ）に関する施設や機関との連携を強化していく必要があります。
どうしても院内の人間だけで支援していくには偏ってしまう傾向もあるので…。
そこで今回は職業リハに関わる代表的な関連施設について調べてみました！
職業リハに関わる関連施設について
職業リハに関わる関連施設には…
②地域障害者職業センター
公共職業安定所（ハローワーク）
公共職業安定所（ハローワーク）についてですが、
職業安定組織の構成に関する条約（第88号）（昭和29年条約第19号）に基づき加盟国に設置される公的職業安定組織（Public employment service）が運営する職業紹介所である。日本においては、厚生労働省設置法第23条に基づき設置される公共職業安定所（ハローワーク、英語: Public Employment Security Office）が該当する。
引用：wikipedia
と定義されています。
そのハローワークの主な業務としては、
②求職登録
③職業指導
④職業紹介
⑤就職後の障害者に対する助言及び指導
⑥事業主に対する助言及び指導
⑦職場適応訓練
…があげられます。
ハローワークでは一般の窓口だけでなく、障害を持つ人の就職や採用のための“障害者相談窓口”を設けているため、そこで求職登録、就職相談や職業紹介等を行っています。
しかし、このハローワークを利用する際には、“障害を明らかにして就職活動を行うこと”、“ハローワークの障害者相談窓口の職員は決して専門家ではない場合があること”ということを念頭においた上で利用しないといけません。
地域障害者職業センター
地域障害者職業センターとは、障害を持つ人に対する専門的な“職業リハビリテーションサービス”の実施と、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。
運営は、『独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構』で、各都道府県に最低1か所設置されています。
この障害者職業センターは前述したハローワークと連携を取り、利用者に対しての職業リハサービスの提供を行っています。
その内容は主に以下の8つがあげられます。
②職業指導
③職業準備訓練(基本的な労働習慣を体得するための訓練)
④職域開発援助事業(労働習慣を含む職業能力の全般を向上させるための指導援助)
⑤職業講習(OA講習及び職業準備講習)
⑥職場適応指導
⑦事業主に対する障害者の雇用管理に関する援助
⑧地域障害者及び重度知的障害者の判定(雇用対策に関わるもの)
ちなみに、障害者職業センターとは、
・広域障害者職業センター
・地域障害者職業センター
病院内でクライアントの就労支援を行っている作業療法士は、この障害者職業センターとのパイプを持っていると非常にスムーズだと考えています。
まとめ
病院内でクライアントへの就労支援に関わる際に、作業療法士だけではどうしても提供できるサービス内容や、提案事項の選択肢などが限定的になってしまいます。
もちろん医療相談室の相談員（MSW）と連携することも重要ですが、今回あげたハローワークや地域障害者職業センターといった地域での職業リハに関わる機関と連携していくことも重要になってきます！
そのためには各機関の特徴について作業療法士はしっかりと把握しておく必要があるんでしょうね！
