介護

介護保険の利用者負担と軽減措置について – サービスを利用するとき、お金ってどのくらいかかるの?

 

要介護認定を受けて実際にサービスを利用するとなると、やはり気になるのはどのくらいのお金がかかるのか?…だと思います。

もちろん受けるサービスによっても変わってきますが、本記事ではこの介護保険のサービスを利用する際の…

  • 利用者負担はどのくらい?
  • 利用限度額ってなに?
  • 軽減措置ってどんな制度?
  • 高額介護サービス費って?

…という疑問を解決します。

介護保険の利用者負担について

介護保険における“利用者負担”についてですが、基本的には…

介護サービスにかかった費用の1割

…が利用者の負担金額となります。

一定以上の所得者は2割or3割負担

基本的には自己負担は1割である介護保険ですが、一定以上所得者の場合は2割、もしくは3割となります。
この基準ですが…

  • 2割:第1号被保険者の所得が160万円以上220万円未満
  • 3割:年金収入等が340万円以上、または2人以上世帯で463万円以上

…となっています。

ちなみに、“同一世帯の第1号被保険者の年金収入+その他の合計所得金額が単身で280万円未満、2人以上で346万円未満の場合”は一定以上所得者の該当から除かれます。

その他の自己負担1割の対象者

自己負担が1割に該当するその他の対象者としては…

  • 第2号被保険者
  • 市区町村民税非課税の人
  • 生活保護受給者

…などがあげられます。

利用限度額について

居宅サービスを利用する場合は、1ヶ月当たりのサービスの量(支給限度額)が要介護度別に定められています。
つまり、限度額を超えて介護サービスを利用した場合は、超えた分が全額自己負担となります。

居宅サービスの1ヶ月当たりの利用限度額

介護度 利用限度額 
要支援1 50,030円
要支援2 104,730円
要介護1 166,920円
要介護2 196,160円
要介護3 269,310円
要介護4 308,060円
要介護5 360,650円

*介護報酬1点あたり10円として計算した場合

介護保険の軽減措置について

介護保険軽減措置とは、

介護サービスの利用者のうち、所得が低く、生計が困難な方の利用者負担額の一部を助成する制度

…になります。

サービス費の1割負担や食費負担などの一部を助成することになりますが、この負担限度額は、設定区分の段階、施設の種類や部屋のタイプによって異なります。

設定区分 1~3段階が負担軽減の対象となる低所得者
第1段階 生活保護者
     世帯全員が市町村民税非課税で、老年福祉年金受給者
第2段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円以下
第3段階 世帯全員が市町村民税非課税で、本人の公的年金収入額+合計所得金額が80万円超
第4段階 市区町村民税の課税世帯

高額介護サービス費について

高額介護サービス費とは…

月ごとの負担の世帯の合計額(福祉用具購入費などを除く)が設定区分の上限額を超えた場合、超えた分が払い戻される制度

…になります。

設定区分 対象者 負担の上限額(月額)
第1段階 生活保護受給者等 15,000円(個人)
第2段階 前年の合計所得金額と公的年金収入額の合計が年間80万円以下 24,600円(世帯)
15,000円(個人)
第3段階 世帯全員が市区町村民税を課税されていない人 24,600円(世帯)
第4段階 市区町村民税課税世帯 44,000円(世帯)
  • 世帯:住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した人全員の負担の合計の上限額
  • 個人:介護サービスを利用した本人の負担の上限額

出典:厚生労働省老犬局へ性30年度「公的介護保険制度の現状と今後の役割」

利用者負担を図で表してみた

介護保険における利用者負担を図で表すと、次のようになります。

  • 在宅サービスについては、要介護度に応じた支給限度基準額(保険費用の上限)が設定されている
  • 居宅介護支援は全額が保険給付される。一定以上所得者は2割または3割
  • 日常生活費とは、サービスの一環で提供される理美容代、教養娯楽費用、預り金の管理費用など、日常生活で通常必要となる費用

まとめ

本記事では、介護保険における利用料にフォーカスをあてて解説しました。

介護保険の利用料は…

  • 基本的には介護サービスにかかった費用の1割
  • 一定以上の所得者は2割もしくは3割負担の場合がある
  • 1ヶ月当たりのサービスの支給限度額は要介護度別に決められている
  • 限度額を超えた分は自己負担になる
  • 軽減措置や高額介護サービス費といった制度を利用することで低所得のケースへの経済支援にもつながる

Q&A

    

施設でのサービスを利用した場合、トータルでかかった費用の1割を負担すればよいのか?
介護保険施設を利用する場合は、費用の1割を負担するほかに、居住費、食費、日用品費等(実費)等も負担することになります。あくまで介護保険における1割負担は利用料のみになります。
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作業療法士は語りたい!

経済的に余裕があれば、混合介護のサービスを利用する…なんてこともできるんだろうけどね。
最低限のサービス利用でやっと成り立っている…ってケースがほとんどでしょうからね。
軽減措置や市区町村特別給付サービスなどの制度を知っているだけでも、対応が変わってくるだろうね!
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