就労移行支援の内容と、サービスを受けるメリット・デメリットについて考えてみた。

障害を有していてもどうにか一般企業で働きたい…それを支援するサービスが“就労移行支援”といえます。
今回はこの就労移行支援の対象や年齢、支援内容や今後の課題などについてまとめてみました!

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h2>就労移行支援とは

就労移行支援とは、障害を有する人が一般企業からの雇用につながるように支援する就労支援サービスになります。
ひとりで就職先を探していても、自分の能力にあった雇用先がなかなかみつからない…なんて場合に利用すると、非常にスムーズに企業からの雇用につながることができます。

対象について

就労移行支援のサービスを利用できる対象としては、まず原則年齢が18歳以上から65歳未満という前提があります。
その上で単独では一般企業への就職が困難である何かしらの障害を有していてる人…が対象となります。

支援内容

就労移行支援での支援内容としては以下のような項目になります。

・生産活動や職場体験といった活動の機会を提供し、そこで就労に必要な知識や能力を向上するための訓練の実施
・求職活動に関する支援の実施
・利用者の適正に応じた職場の開拓
・就職後における職場への定着のために必要な相談や支援の実施

平均工賃(賃金)

就労移行支援事業はあくまで一般企業への就職につなげるための訓練の場の要素が強い支援サービスです。
そのためその作業活動に対しての工賃は発生しないのが特徴とも言えます。

利用期間について

就労移行支援の標準利用期間は24ヶ月ですが、場合によっては数ヶ月~最長2年間まで利用延長することができます。

利用料金について

利用料金についてですが、利用者負担額はサービス提供費用の1割を上限としたうえで、世帯所得に応じて負担上限が設けられています。

事業所数

就労移行支援の事業所は平成27年2月の段階で、2,952事業所あります。

利用者数

就労移行支援を利用している人数は、平成27年2月の段階で、28,637人になります。

就労移行支援のメリット・デメリットについて

では、改めて就労移行支援による支援サービスを利用するメリットとデメリットとはどのようなものがあげられるか考えてみます。

メリット

なにより就職に関して必要な情報が多く、すぐに得られるがメリットといえます。
また就職に有利な資格を取得することができる…という点もあげられます。
加えて雇用されたあと…職場へうまく馴染めるための定着支援も受けられるという点も大きなメリットといえます。

デメリット

就労移行支援のサービスはあくまで企業かrなお雇用につなげるための“訓練”になります。
そのため利用しても就労継続支援サービスのように収入を得ることはできません。
また就職までの時間がとられる…といった点もデメリットとしてあげられるかもしれません。

一般企業への就労移行率は上昇している?

厚生労働省のまとめによると、平成20年度における就労移行支援事業所から一般就労への移行率は10.0%だったのに対し、平成25年の移行率は24.9%となっており、年々上昇傾向になっているようです。

まとめ

国としても就労継続支援事業も、就労移行支援事業も最終的な目標としては一般企業への就労として掲げているようです。
でもそのためにはやはり能力の格差もあるためハードルが高い状態とも言えます。
個々人に合った働き方を見つけ、活躍する場を提供するという視点も大事なんだと言えます。

作業療法士は語りたい!

その障害種類や程度にもよるけど、
いかにクライアントが持つ能力を引きだし、それに合った企業とマッチングさせるか?というのも就労支援に関わるOTにとっては必要かもしれないね!
その障害をどこまで「個性」のレベルに引き下げられるか?という視点でしょうね。

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